年金制度は崩壊？
近い将来、「超少子高齢化になるからめっちゃ負担が増える」とか「自分達の老後には年金制度が崩壊し、年金がもらえなくなるから払う意味ナシ！」とか聞いたことありませんか？ってことで、本日は今の20～30代が老後を迎えるころに年金制度が崩壊しているのかというお話をさせて頂きます。
まず結論としては、国は年金制度を崩壊は「させない」と言えるでしょう。しかし、重要なことは崩壊「しない」ではなく「させない」という表現をしていることです。以下に理由を説明していきます。
年金制度が崩壊するのは①現役世代が誰も年金保険料を納めない、②誰も税金を納めない、③積み立て金が完全に枯渇する。これら全ての条件が満たされたときです。そのような状況が実現されると思いますか？どう考えても非現実的です。仮に全ての条件が満たされることがあるとすれば年金制度以前に国として崩壊するでしょう。某世紀末の世界で描かれているような荒野が広がり、年金よりもインフラなど他に心配しなければいけないことは山ほどあるでしょう。
年金制度は崩壊させない
国は年金制度を絶対に崩壊させません。重要なことは崩壊「しない」ではなく「させない」という表現をしていることです。もし仮に国が年金制度を崩壊させたらどうなるでしょうか。①国民は国にこれまで払った年金保険料を返すように裁判を起こす。②その要求は認められて、裁判所が国へお金を返還するように命じる。③国が今すぐに返還しなければいけない金額（700兆円）が国の貯金（160兆円）よりも少ないため返却できない。④国は破綻する。となってしまいますので、国は絶対に年金制度を崩壊させるわけにはいかないのです。
国が行っていること
国は年金制度を崩壊させるわけにはいかないのであの手この手を使います。以下に国が行っていることを記載します。
施策①収入を増やす
年金保険料を上げることで収入を増やしています。厚生年金は2004年から2017年までに保険料率を年間0.354%づつ引き上げられています。国民年金は2005年から2017年までに34920円/年ほど引き上げられています。
施策②支出を減らす
支出を下げるために払う年金を減らしています。マクロ経済スライドの導入⇒ざっくり言うと物価を反映せずに年金額を決めますよっていう仕組み。年金カット法案の導入⇒ざっくり言うと賃金変動と物価変動の低いほうに合わせて年金額を決めますよって仕組み。いずれにせよ、もらえる年金は実質減るということです。
施策③払う時期を遅らせる
払う時期を遅らせることで、支出を減らしています。亡くなった人の分の年金は支払わなくて済みますからね・・1944年の年金支給開始年齢は55歳でしたが、段階的に遅らせており、現在は65歳からです。現在は希望者のみですが、70歳からの繰り下げ受給も可能であり、今後もどんどん年金支給開始年齢は遅らせられていくでしょう。
施策④加入者（払う人）を増やす
収入を増やすために払う対象者を増やしています。これまでは厚生年金の加入者ではなかったパートなどの方を加入させています。具体的には「8.8万円/月を超えて1年以上勤めているいる場合、労使の合意の上で厚生年金に加入できる」というように法律を改正しています。
結論
以上が国が行っている施策です。
どう思いますか？これを見て誰もが理解できると思いますが、結局、国が行っていることは国民の負担を増やすことで無理やり年金制度を崩壊させないようにしているだけです。つまり結論として、年金制度は崩壊しないけど、今後の生活の不安は増えていくということです。年金制度は崩壊しない≠老後の安心ということです。
今回、詳細は書きませんが、現在の20～30代の世代の年金（所得代替え率）は現在の62%から40～50%ぐらいにに減ると言われています。ってことは、自分の金は自分で貯めろって話ですね。
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